まさかの交通事故、弁護士に依頼すれば賠償金の増額が期待でき、面倒な交渉ごとなどを任せることができます。また、適正な後遺障害等級認定なども、弁護士だからこそ可能な交渉があります。早期にご相談ください。
交渉のストレスを軽減します
交通事故被害者は、事故後さまざまな対応に追われることになってしまいます。特に怪我を負ってしまった場合、病院で治療をしながら保険会社と長い交渉をしなければならず、精神的にかなりの負担を受けることに…。
弁護士に交渉を依頼すれば、自分で連絡を取る必要もなくなり、交渉のストレスを軽減、治療に専念することができます。
十分な賠償金を受けられるように交渉します
交通事故における賠償金額は、自賠責保険における算定基準、任意保険における算定基準、裁判の場合の算定基準がそれぞれに異なっており、交渉方法によっては、賠償金額に大きな違いがでる可能性があります。同じ交通事故に関する賠償金でも、自賠責保険における基準が一番低く、次に任意保険会社の基準、裁判における基準という順で高くなっていきます。保険会社から当初提示される賠償金額は裁判における基準の金額よりも大幅に低額な場合がほとんどです。
多くの交通事故被害者の方は、このような違いを知らないまま、保険会社の提示する金額を妥当なものとして示談に応じてしまっているケースが多いと考えられます。
弁護士が入って、妥当な賠償金を受け取ることができるように交渉を行い、または訴訟を提起することにより、保険会社から当初提示された低い賠償金額でなく、十分な賠償金（提示金額の数倍）を取得できる可能性があります。
ご相談から解決までの流れ：例(被害者の場合）
- 事故の発生
- 警察に「人身事故」として処理してもらいます。加害者から、「物損事故」として処理してよいか聞かれる場合がありますが、加害者の保険会社が治療費や損害の支払を、自分の満足にいくように対応してくれるとは限りません。もしも、争いになった場合、人身事故として事故証明書が取れなかったり、刑事手続に必要な調書がない、ということになりますので、なるべく「人身事故」として処理してもらい、交通事故証明書を申請してください。
- 治療
- 医師に自覚症状を伝えカルテに記載してもらい確認します。後遺障害の等級認定は、症状固定時の状態のみで判断されるのではありません。特に、むち打ち損傷等では、事故直後の症状、それに対する医師の診断、その後の治療経過などを元に自賠責を判断しますので、しっかりとした検査、カルテへの自覚症状の記載、治療方法の工夫をしてくれる信頼できる医師に診てもらう必要があります。
整骨院や接骨院にのみに通院の場合、必要な治療を行っていないとして、治療費、休業損害、通院慰謝料で不利なることがありますので注意が必要です。
- 症状固定
- 治療を続けても、これ以上の改善が見込めず後遺症を残すことが確定した状態を症状固定といいます。医師の判断によりますが、通常は交通事故から半年～２年程度が経過した時期になります。症状固定後、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらいます。
しかし、すべての医師が後遺障害認定における「後遺障害診断書」の重要性を理解しているとは限りません。また十分に診断書の書き方を知っているとは限りません。
その場合、診断書の依頼の際に「後遺障害診断書」の重要性を十分に説明し、必要な検査や記載事項を指示する書面を渡し、十分な内容の「後遺障害診断書」を作成してもらう必要があります。
- 保険会社から示談案の提示・訴訟
- 完治、または症状固定をした後に、保険会社との示談（損害賠償の話し合い）が開始されます。この際、保険会社の多くは、本来受け取るべき金額よりも低い金額の賠償金額を提示してきます。
ここで、保険会社の提示する賠償金額を鵜呑みにしないようにしましょう。示談金額が妥当なのかどうかも、弁護士にご相談ください。
交渉をしても保険会社から納得のできる金額の提示が得られない場合には、紛争処理センターへ申立、または裁判での解決を目指します。
それぞれの段階で、的確な判断が必要です。
なるべく早い段階で弁護士にご相談ください。
